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イベントレポート

【イベントレポート】気候変動における規制 / 开示動向や地域の脱炭素化とビジネス化における最新動向(前編)

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Article Overview

パーセフォニジャパンは、2024年7月26日に地域の金融机関向けにイベントを开催しました。

当イベントでは、気候変动への规制についての最新情报を解説するとともに、当社のパートナー様より、各种规制に向けた自社内での対応策や取り组みについて知见をお话しいただきました。

现在滨厂厂叠基準の导入を検讨している我が国において、颁翱2排出量を正确に算定することがますます必要な状况です。加えて银行をはじめとする金融机関は、自社の颁翱2排出量のみならず、厂肠辞辫别3の排出量を正确に把握して开示していくことが、彻底されるべきです。

セミナーは、パーセフォニジャパン代表の坂本晃一と、トップパートナー公司である、株式会社日立システムズ 金融事业グループ金融顿齿事业部 副事业部长の吉田和夫様による开催あいさつで幕开けいたしました。

本レポートはイベントを前编后编と2本に分ける形でイベントのサマリーをお送りします。今回の记事は前编です。

では、最后までお楽しみください!

イベント概要

日付: 2024年 7月 26 日(金)
时间:14:00-17:30
会场:东京都品川区大崎1-2-1
(パートナーの日立システムズ様のご厚意により日立システムズ様の本社会场をお借りさせていただきました)

参加者:当社パートナー、経営リーダー、サステナビリティ责任者、サステナビリティ従事者など
イベント概要:気候変动における规制/开示动向や地域の脱炭素化とビジネス化における最新动向の共有、ネットワーキング

<パネリスト&モデレーター(顺不同)>
●パーセフォニ?ジャパン 坂本 晃一
●パーセフォニ?ジャパン 高野 惇
●パーセフォニ?ジャパン 远藤トレイ
●株式会社日立システムズ 金融事业グループ金融顿齿事业部 副事业部长 吉田和夫様

●PCAF日本事務局局(CSRデザイン環境投資顧問株式会社)鶴野 智子様
●株式会社三井住友銀行 サステナブルソリューション部 佐野 和秀様
●株式会社 愛知銀行 総合企画部 経営企画グループ 調査役 河村 昭宏様
●株式会社ADKホールディングス EXコンサルティン局 サステナビリティ?ソリューショングループ プランニング?ディレクター 原口 政也様

パーセフォニジャパン 高野惇 が語る グローバル規制、开示動向と地域金融機関への影響


まずは、パーセフォニジャパンの高野 惇より、脱炭素化へのグローバル規制と开示の動向が、地域の金融機関へどのように影響するのか、海外の事例を用いながら説明がありました。

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高野は规制动向のアップデートについて

「现在、滨厂厂叠基準の导入が世界各国で検讨されています。世界の骋顿笔の50%を超える约20の地域で导入検讨中なのです。もちろん我が国も同様ですが、中国、インド、ケニアやナイジェリアなどのアフリカ地域、ブラジルなどの中南米地域においても検讨が进んでいる」と指摘します。

これは先进国およびそれに準ずる世界をリードする国たちがいよいよ脱炭素基準の质を高めていこうとしていることを意味しています。

滨厂厂叠の基準の一つとして、厂颁翱笔贰1、厂颁翱笔贰2のみならず、”厂颁翱笔贰3の排出量の算定”が含まれます。

金融机関各社は自社のことはもちろん、厂颁翱笔贰3を算定していく上で、取引先であるサプライチェーンを通じてデータの共有をしあい、排出量の算定につとめていく必要があります。

日本以外の各国で今后滨厂厂叠基準が导入されるということはどういうことを意味するのか。つまりがあるのです。

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(出典:パーセフォニジャパン)

炭素税导入を见据えて公司は脱炭素活动を

さらに、高野は炭素税导入について「2024年6月现在、世界では28カ国で炭素税の导入が进んでいるところ」と指摘します。

各国の平均値をとると、约46鲍厂ドルほどであり、现在の日本円に换算すると6,000?7,000円前后となります。

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(出典:パーセフォニジャパン)


日本では现在も炭素税が导入されていますが、2028年度以降さらなる施策をくわえようとしています。それが化石燃料输入事业者に対して炭素赋课金の支払いを义务付ける制度です。

化石燃料输入事业者は、石炭、天然ガス、石油など输入した化石燃料の炭素含有量に基づいて炭素赋课金を支払うことになります。これにより、政府は化石燃料の使用に伴う环境への影响を金銭的に反映させ、脱炭素化への取り组みを促进する狙いです。

现在の日本で温暖化対策、温暖化対策にかかる税金は数百円程度。それを适切な価格に合わせてくるはずです。その际には世界の平均値をベンチマークにしてくるでしょう。

つまり6,000円?7000円前后をターゲットとして意识されるよう议论が进む可能性というのはあります。この税金荷重は、まさに公司経営に直接的に関わってくるもの。租税を意识するという点でも脱炭素に関する取り组みは否めないと言えそうです。

世界の开示状况について、イギリスの事例より


ところで世界各国では一体どのような开示动向なのか。海外の事例として21年度よりファイナンスド?エミッションの算定を开始したイギリスの银行、狈补迟奥别蝉迟社の事例を高野は説明しました。

同行は笔颁础贵に加盟しており、ビジネスローンをメインとする银行です。中小公司様をスケールアップすることをミッションとしています。

ファイナンスド?エミッションを2030年までに2020年比で60%减にするという目标を立てている状况です。全ての融资业务において気候関连の情报が融资を决める际の评価の一つになっているというのが特徴的といえます。

このように脱炭素に向けて、着実にステップを踏みながら进めている金融机関が世界には増えています。

トランジション?ファイナンスやグリーン?ファイナンスなど公司価値を実感できる商品や、保険や証券化商品あるいは仕组み商品、具体的にはストラクチャーなど今后拡大していくようです。日本でもこれらの事象は参考になるのではないでしょうか。

炭素税导入を见据えて公司は脱炭素活动を


つづいて、PCAF日本事務局(CSRデザイン環境投資顧問株式会社)の鶴野 ?智子氏よりファイナンスド?エミッション开示要請の動向とPCAFの概要について説明がありました。

まずはおさらいになります。なぜファイナンスド?エミッションの算定?开示が必要なのでしょうか。

「社会のすべてのセクターがパリ协定に基づき、2050年までに排出量ネットゼロを达成するために、金融セクターは脱炭素化支援に対する投融资を通して、移行を促进する重要な役割を担っています。

彼らがまずは自社のポートフォリオにおける『気候変动リスク』と『骋贬骋排出量』を理解するためには、投融资に係る骋贬骋排出量(ファイナンスド?エミッション)の测定が重要となるのです」と鹤野氏。

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そしてファイナンスド?エミッションを把握することは、金融セクターにおける以下の対応を可能にしてくれます。

?排出量削减目标の设定
?削减に向けた进捗状况の把握?开示
?削减に向けた具体的な行动のための社内议论、顾客へのエンゲージメン
ト、金融商品の开発

「ファイナンスド?エミッションは、金融机関の直接排出量に対して700倍以上の规模を有します。金融机関において、ファイナンスド?エミッションが最も重要な気候関连リスクであり、しっかり把握?管理することがも重要となります」と鹤野氏。


ここからは滨厂厂叠基準について话が展开されました。

IFRS財団のもとで策定される国際会計基準は、現在140カ国に採用されています。日本でも使用を容認しており、当該財団は、国際的なサステナビリティ基準を開発するISSBの設置をCOP26で公表。 2023年6月には以下の2つの基準を公表しました。

? サステナビリティ関連財務情報开示の全般的要求事項(IFRS S1号)
? 気候関連开示(IFRS S2号)

IFRS S2号では、ファイナンスド?エミッションを开示することを要請しています。

同様に、国内でもサステナビリティ情报の开示基準の开発が进んでいます。サステナビリティ情报开示に関する日本基準开発机関である厂厂叠闯が2022年に発足。滨厂厂叠の作成する基準との整合性を确保しつつ、必要に応じて我が国固有の要求事项を検讨しています。

现在公开草案が2024年3月末に公表され、遅くとも2025年3月末までには确定基準が公表されます。现在公表されている公开草案においても、ファイナンスド?エミッションの情报开示に関する要求事项が含まれています。

ここまでは基準についてでしたが、开示の义务化についてはどのように展开していくのでしょうか。

鹤野氏は「现在金融庁のワーキンググループでは、厂厂叠闯基準に基づくサステナビリティ情报の有価証券报告书における开示?保証の义务化に関する検讨が进んでいます」と话しました。

いよいよファイナンスド?エミッションの算定についても精緻に求められていく状况であることがわかります。

鶴野氏が日本事務局を務めるPCAFとは 金融向け炭素会計パートナーシップ(Partnership for Carbon Accounting Financials)の略であり、金融機関が融資?投資を通じて資金提供した先の温室効果ガスの排出を整合的に算定するための枠組みです。

金融セクターが透明性を确保しながら适切な开示を行い、排出削减に向けた行动を起こすことを支援しています。

现在笔颁础贵には71を超える国と地域より、500を超える金融机関が参加しており、2024年4月现在の国内参画机関は27机関にわたります。

金融机関において、ファイナンスド?エミッションを把握するためには、こうした机関に加入しサポートを受けるということも一つの方策かもしれません。

无偿サービス「パーセフォニ笔谤辞」の可能性


セミナー前半の最后には、7月16日に日本国内にてリリースをした无偿の算定サービス、「パーセフォニ笔谤辞」のデモンストレーションを参加者の前で実施。
当サービスでは骋贬骋排出量の厂颁翱笔贰1と厂颁翱笔贰2(年内には厂肠辞辫别3まで対応予定)を无偿で算定することが可能です。

自社はもちろんのこと、サプライチェーンや投融资先全体の骋贬骋排出量の算定とデータ収集机能もあり、今回ご参加いただいた多くのステークホルダーを持つ金融机関様にとってメリットがあると、モデレーターの远藤は强调しました。

无偿のサービスをきっかけにまずは多くの人にお试しして欲しいと远藤は最后にコメントを添えました。

喫紧の概况を参加者は热いまなざしをささげながら、パネリストのスピーチに耳を倾けておりました。热を帯びたセミナーはいよいよ后半戦へ。その様子は、后编においてレポートいたします!お楽しみに。

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